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| 2003/04/23written by Kazuo Tanabe |
電気通信事業法の改正
きょう、金沢で北陸総合通信局主催の電気通信事業法改正案についての説明会が行われた。私も参加したのだが、いよいよ情報通信の規制緩和が行われる。
今まではNTTのようにひとつの接続点（例えばNTTの局舎など）に多数の接続がある場合（MP接続）、第一種電気通信事業者でなければその事業を行うことができなかった。つまり、無線LANのアクセスポイントを設置し、有料でそのアクセスポイントを利用させるとなると、総務大臣の認可が必要だった。それが、今後はほとんどが届出だけで通信事業を行える。
ＭＤＳでも無線LANを使ったインターネット接続サービスを企画しているのだが、今までは第一種電気通信事業者として認可が必要という壁があったが、それがなくなり、サービスの提供が可能になる。
今まではさまざまな理由で、定額・高速のインターネットを利用できない、いわゆる”情報ディバイド”となっていたところへ、無線LANを提供していこうと思う。
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